開業・会社設立応援パック

商売を有利に始めたい、健全な状態で会社をスタートさせたい、というのは独立をめざす皆さん共通の願いです。
記帳、節税、融資、助成金のアドバイスをはじめ、独立開業に必要なことすべて、お手伝いいたします。

個人事業の独立・開業等をお考えの方

個人事業スタートのための準備

1.事業を始める人が必要な手続き

  • 事業開始の届出「個人事業の廃業等届出書」
  • 減価償却資産の償却方法の届出(必要に応じて)「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」

2.青色申告を希望する人が必要な手続き

  • 「青色申告」を希望する人が提出「所得税の青色申告承認申請書」
  • 家族を専従者として給与を支払う場合「青色専従者給与に関する届出書」※給与が全額費用に!

3.専従スタッフに給与を支払う人に必要な手続き

  • 「給与支払事務所等の開設の届出書」
  • 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書」

4.会社を辞めたら、保険・年金の変更手続き

  • 国民健康保険への変更手続き
  • 国民年金への変更手続き
  • 月額顧問料
  • 15,750円(税込み)
    【決算料込み】

個人事業の法人化及び新会社設立をお考えの方

個人事業の法人化及び新会社設立フローチャート

1.発起人の決定基本事項の決定

  • 株式会社は発起人(最初の株主)を募集する。
  • 会社の基本事項である、会社名・目的・住所その他をきめておく必要があります。

2.法務局で類似商号の調査・目的確認

  • 本店の所在地を管轄する法務局で、類似商号がないか目的の言い回しがあっているか等を調査確認

3.会社代表印の作成・関係者個人印鑑証明書の入手

  • 類似商号が済んでから会社代表印を作成します。

4.定款の作成

  • 会社の憲法にあたるものです。

5.公証人役場において定款の認証

  • 本店所在地を管轄する公証役場で認証を受けます。
  • 銀行保管証明を依頼している場合、定款等を銀行へ提出

6.銀行預金口座に資本金の払込み

  • 代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本金を振込み振込み時、発起人の名が表示されるように振込み

7.創立総会・取締役会の開催

  • 代表取締役や本店所在地等を話し合います。

8.法務局に設立登記申請

  • 場所にもよりますが、申請後約10日で完了この申請日が会社の設立日となります。(大安を希望される場合は事前にチェック)

9.登記が完了し、会社が設立される

  • 法務局において、謄本や印鑑証明書を入手
  • 銀行に謄本や印鑑証明書を持参すると、会社名義の預金口座がきます。

10.諸官庁へ届出

  • 税務署、都税事務所、県税事務所その他へいろいろな届出書を提出。
  • 月額顧問料
  • 21,000円(税込み)
    【決算料込み】